2026年11月3日の米中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を獲得しました。有権者は、この選挙でAI規制をめぐる意思も示しました。 NBCの出口調査では、有権者の半数以上 が、連邦議会選挙で投票先を決めるうえで、AIやデータセンターが決定的、あるいは大きな判断材料になったと答えています。
この2年間、連邦レベルのAI政策はほとんど整備されず、 各州が独自の取り組みでその空白を埋めてきました 。一方、 2025年12月11日の大統領令 では、州のAI関連法に対して連邦裁判所で異議を申し立てるため、司法省にAI訴訟タスクフォースまで設置されました。
Data Center Watchによる選挙後の集計 では、新たに当選した州知事や連邦議会議員の大多数が、選挙運動で規制強化を訴えていました。民主党が躍進した後も、ホワイトハウスはAI規制に異議を唱え続けるかもしれません。連邦議会は今後、次の5つの分野で新たな方向性を打ち出すと見ています。
1. AIエージェントのガバナンスと統制基準
私が最も重視しているのはこの分野です。ガバナンスが及んでいないAIは、攻撃者にとっての指令・制御(C&C)基盤になり得ると考えるべきです。組織の既存環境を悪用する「環境寄生型(Living off the Land)」の新たな手口です。企業は、新入社員に対して行うほどの確認もせずに、AIエージェントにメールやクラウド環境、社内ツールへのアクセスを与えています。その一つひとつが、身元を確認していない内部関係者のようなものです。 TrendAI™ Global AI Study (英語)では、IT部門や事業部門の意思決定者の67%が、セキュリティ上の懸念を抱えながらもAIの導入を承認するよう圧力を感じたことがあると答えています。
連邦議会は、 NISTのAIリスクマネジメントフレームワーク に沿って、AIエージェントを適切に管理するために必要なガードレールの基準づくりを進めるでしょう。具体的には、ガバナンスゲートウェイでAIの稼働範囲を把握し、付与された権限の確認にとどまらず、エージェントの実際の挙動を継続的に監視します。ガードレールを逸脱しようとする動きがあれば、検知して対応を開始する仕組みも必要です。エージェントには暗黙の権限が伴うため、ゼロトラストに加え、信頼を置く前にその根拠を継続的に検証する必要があります。NISTに準拠した基準があれば、CISOはベンダーや自社の事業部門にこうした対策を求める根拠を持てます。
2. フロンティアモデルのインシデント報告義務
TrendAI™の 2026年上半期APT分析レポート によると、国家が関与するAPT(Advanced Persistent Threat)の攻撃者は、すでに生成AIモデルを使いこなし、偵察やラテラルムーブメント、エクスプロイトの生成を自動化しています。何日もかかっていた攻撃の工程を、わずか数分に短縮しているのです。モデルが大規模にジェイルブレイクされたり、攻撃キャンペーンに悪用されたりした場合、防御側は、その情報を対策に生かせるうちに知る必要があります。
フロンティアモデルの開発企業には、安全性やセキュリティに関わる重大なインシデントを36~72時間以内に報告する義務が課されると見ています。先例となるのは、 2022年重要インフラ向けサイバーインシデント報告法(CIRCIA)の72時間ルール と、 銀行監督当局の36時間ルール です。
3. フロンティアモデルへのアクセスを政府が監督
現在、最も高性能なモデルへのアクセスは、ベンダーの利用規約で決まります。防御側にとって有用な機能は、攻撃者も手に入れようとしています。そうした機能を誰に提供するかは、今のところベンダーだけが判断しています。
今後は、モデル提供事業者に顧客確認(KYC)が義務づけられ、アクセス権は段階別に設定されるでしょう。最も高性能なモデルには、より厳しい審査が求められます。重要インフラ、金融、防衛分野の企業がフロンティアモデルを本番環境に導入する際には、ガバナンスとセキュリティ対策が整っていることを事前に示す必要も出てくると見ています。
4. データセンターの環境・エネルギー基準
データセンターは、多くの地域で AIをめぐる選挙の主な争点の一つ になりました。有権者は、地元で施設の建設や拡張をどう進めるかについて、自分たちの意見を反映させたいと考えています。
エネルギー使用量や水の消費量、電力網への影響について、連邦基準が設けられるでしょう。地域住民が、どのような計画に賛同し、地域にどんな便益があるのかを判断できるよう、報告義務も設けられると見ています。
5. AI時代に向けた人材育成
Blue Rose Researchが2026年3月に実施した世論調査 によると、米国人の77%は、AIによって既存の産業が丸ごと消えるペースに、新しい産業が生まれるペースが追いつかないことを懸念しています。また、79%は、政府にその影響から労働者を守る計画がないことを懸念しています。
AIスキルの育成プログラムには相当な予算が付き、サイバーセキュリティも対象に明記されると見ています。必要なのは、不審なAIエージェントを見つけ出せる脅威ハンティングの担当者、攻撃者の反撃を想定して動けるインシデント対応担当者、そして、犯罪行為が確認されている内部関係者と同じようにAIエージェントを扱えるコンプライアンスチームです。攻撃の手口を知ることは、防御に生かせます。いま現場で直面している脅威を想定して、訓練するべきです。
セキュリティ担当者が今からできること
こうした規制がすぐに法制化されるわけではありません。義務化を待たずに、まず自社のAIがどこで稼働し、どこまでアクセスできるかを把握してください。管理の行き届いていないエージェントはすべて、攻撃者が利用するインフラとみなしてください。攻撃者はすでに内部にいると想定し、侵入や攻撃に使われ得る経路を継続的に洗い出します。今のうちにAIを統制できるようにしておけば、規制が始まる時点ですでに要件を満たしているでしょう。対応を先送りした組織は、その段階で急いで対策を取ることになります。
参考記事:
What the Blue Wave Means for AI Regulation
By: Tom Kellermann
翻訳:与那城 務(Platform Marketing, TrendAI™ Research)